人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)について解説します。「開発?教育訓練?休暇?」名前だけじゃよく分からないですよね。名前だけではよく分からないけど、実はおすすめの助成金の1つです。早速中身を見ていきましょう。

働いている人に有給をあげたらもらえる助成金

一言で表すと、働いている人に有給をあげたらもらえる助成金です。

詳しいカエル
こんなイメージ。

めんどウサギ
すごい箱の中身が気になる。

 

「有給」というのは、「給料をもらって休める日」のことです。バイト・正社員関係なく法律で決まっています。6ヶ月働いたらまず年間10日と決まっています。その後は年々増えていき、6年半以上働いたらMAXの20日になります。

めんどウサギ
そういえば知り合いに「うちの会社はホワイトだから有給が20日もあるぜ!」ってドヤ顔されたよ!皆あるじゃん。

詳しいカエル
そうじゃな。今回は「法律で決まっている有給とは別で、有給あげますよ。」で、もらえる助成金じゃ。
1つルールがあります。教育訓練休暇という助成金のコース名の通り、働いている人が「教育訓練」を受ける場合に有給をあげると、助成金がもらえます。

めんどウサギ
教育訓練ってなに。調教されるの?

詳しいカエル
研修や検定試験やキャリアカウンセラーみたいな人との面談のことじゃよ。

 

教育訓練は、社外が主催するものである必要があります。あとは本来の業務に必要な内容。

めんどウサギ
くぅ。「社長の講演会」はやっぱダメかあ。

 

有給を何日あげないといけない、という日数などのルールも色々決められています。この記事で見ていきましょう。

詳しいカエル
「労働者が自発的にスキルアップする機会を増やしたい!」というのが国の目的じゃ。
労働者のスキルアップを図れる、活用しやすいおすすめの助成金です。

人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)ってこんな助成金

  • 働いている人に有給をあげるともらえる
  • 法律で決まっている有給とは別に、教育訓練用の有給をあげるともらえる
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もらうための条件は?

「有給あげるよ!」という制度を会社に導入することでもらえる助成金です。具体的には、就業規則に追加ですね。まずはどんな制度であればOKか、条件を見ていきましょう。

対象になる制度

(1)全ての労働者(バイト・パートも正社員も)が対象。教育訓練用の有給であること。

(2)3年間で5日以上の取得が可能なもの。就業規則に書く必要あり。

(3)制度を追加した就業規則を周知し、施行日(制度のスタート日)までに労働基準監督署へ提出したものであること。

詳しいカエル
(3)は申請方法の記事で、流れに沿って詳しく解説していくぞい。

 

(4)自発的に教育訓練を受講する人。業務命令はNG

めんどウサギ
会社が「この研修行ってこい!」って言うのはダメってこと?

詳しいカエル
うんアウトじゃ。会社側からは「こんな研修あるよ!希望者は有給で行けるよ!」ぐらいにしておこう。

対象になる制度

  • 全ての労働者が対象
  • 3年で5日以上の有給が取れる
  • 労働者が自発的に教育訓練を受けるときの有給

支給申請の条件

一番重要なポイントです。雇用保険に入っている正社員に制度を適用することがこの助成金の条件です。

制度を導入とは、就業規則に条文を盛り込むことですね。「雇用保険に入っている正社員」というのがポイント。助成金をしっかり受け取るためには、実際に正社員にこの制度を使ってもらう必要があります。

めんどウサギ
あれ?「全ての労働者」が対象の制度なのに?

詳しいカエル
制度自体はそうじゃが、助成金をもらうためには「実際に正社員が制度を利用したかどうか」が見られるのじゃ。

 

ここは少しややこしいですが、しっかり押さえておきましょう。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの正社員以外も制度の対象なので希望すれば有給を取れますが、助成金を受け取るための適用人数としてはカウントされない、ということになります。

めんどウサギ
ふーん。じゃあ何人の正社員が利用したら助成金もらえるの?

詳しいカエル
会社の規模によって助成金をもらうための「最低適用被保険者数」というのが決められておる。下の図を見るのじゃ。

 

(1)1人or5人に対して、それぞれ5日以上有給をあげること

雇用保険に入っている人 最低適用被保険者数
100人以上 5人
100人未満 1人

 

めんどウサギ
うちは従業員3人だから、1人が5日以上有給取ったら助成金もらえるのか!

詳しいカエル
そうじゃな。従業員が100人以上なら5人に対してそれぞれ5日以上じゃ。あとはこんな条件もあるぞい。

 

(2)1年に1回以上、雇用保険に入っている人に有給をあげること

100人以上の大きな会社の場合、最低適用被保険者数は5人です。決められた期間内に5人それぞれ5日以上有給を取れたらOKですが、「誰もこの年は制度を活用して有給を取らなかった」というのがあったらNGということです。

詳しいカエル
つまり支給申請するまでは「毎年1回はこの制度使ってね。」ということじゃ。

めんどウサギ
悪いが僕には関係ありまへん。

支給申請の条件

  • 雇用保険に入っている正社員に制度を適用する
  • 1人or5人に対して、それぞれ5日以上有給をあげる
  • 1年に1回以上、雇用保険に入っている人に有給をあげる

対象になる事業主(会社)

まずは毎度おなじみ、雇用関係助成金の共通の条件を満たしてください。

参考雇用関係助成金の共通の条件とは

 

他の条件として特徴的なのは「中小企業のみ」受け取れる助成金ということです。従業員が100人以上でも、全然「中小企業」として分類される可能性があるので一度チェックしてみてください。

参考中小企業の定義とは

 

他の条件としては、「事業内職業能力開発計画を作る」こと、「職業能力開発推進者を選任している」ことが対象になる事業主の条件です。

詳しいカエル
ここは書類の書き方の記事で詳しく見ていこう。

対象になる事業主(会社)

  • 中小企業のみ

対象にならない事業主(会社)

①制度導入・適用計画の提出日の前日から6カ月前~支給申請の提出日までの間に、雇用保険に入っている人(雇用保険被保険者)を事業主都合で離職させたことがある場合

②制度導入・適用計画の提出日の前日から6カ月前~1年間の期間で、雇用保険に入っている人(雇用保険被保険者)を特定受給資格離職者になる離職理由で離職させたことがある場合(転換日or直接雇用日時点での雇用保険被保険者の6%以上であればNG)

詳しいカエル
「最近、会社辞めた人がいるんだよね」という場合は、離職の理由をチェックする必要があることだけ覚えておくのじゃ。

めんどウサギ
分かりやした。

対象にならない事業主(会社)

  • 決められた期間内に、雇用保険に入っている人を「会社都合」で辞めさせたことがある場合
  • 自己都合で辞めた場合でも、「特定受給資格離職者」にカウントされる数が多い場合

いくらもらえるの?(支給額)

とってもシンプルです。

支給額は30万円。生産性要件を満たすと36万円です。

参考生産性要件とは

お金モッシュうさぎ
悪くないっすね!

詳しいカエル
うむ、悪くない。

支給額

  • 30万円(生産性要件クリアで36万円)

ざっくりまとめ

人材開発支援助成金(教育訓練休暇等制度)について解説しました。従業員のスキルアップにも繋がって、社外の研修費用も助成金のおかげで軽減、もしくは実質無料になるケースもあるのでおすすめの助成金です。特に従業員が100人以下なら、1人だけ活用すれば支給要件を満たすことになるので、支給までのスピードも早いですね。

もちろん、全ての働いている人を対象にした制度を導入するという前提で、お得に活用しましょう。

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